特区：新規受付の終了に関するご案内

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このたび、2007年9月14日付けにて、内閣府構造改革特区担当室、および経済産業省商務情報政策局情報処理振興課から各都道府県自治体に対して、構造改革特別区域事業「J検を活用した情報処理技術者試験の特例措置」新規受付の終了に関する通達が行われました。

これは、経済産業省が設置する産業構造審議会情報経済分科会情報サービス・ソフトウェア小委員会において情報処理技術者試験制度の改革が提言され、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）において具体的な試験制度及びスケジュールが検討され、2007年9月7日にその概要が公開されたことを受けての対応であります。

こうした事情により、情報処理技術者試験新試験制度移行にあたり、これらの試験に係る特例措置である、1131(1143,1145)、1132(1144,1146)を活用する特区計画の申請受付けについても、第15回特区計画申請受付（2007年9月18日～2007年9月28日）が最終回となります。
現在、本制度を導入されている教育機関等につきましては、内閣府構造改革特区担当室、および経済産業省商務情報政策局情報処理振興課からの文書をご参照いただき、個々の今後の対応についてご検討をいただきますようお願い申し上げます。

財団法人専修学校教育振興会では、新試験に対応した新たな制度を構築すべく経済産業省等と協議を行う予定で進めております。協議の進展がありましたら、追ってご案内を申し上げます。

くわしくは「内閣府構造改革特区担当室、および経済産業省商務情報政策局情報処理振興課からの通達文書」をご覧ください。

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